2023年の1年間に起きた交通事故の件数は307,930件です。その結果、368,273人が死傷し、
そのうち2,678人は事故後24時間以内に亡くなっています。
(出典)警察庁
交通事故の件数は減少傾向といわれていますが、依然として多数の事故が発生しており、私たちの誰もが
交通事故の被害者に、そして加害者になる可能性があるのです。

ひき逃げ事故のように、加害車両が特定できない場合や、自賠責保険に加入していない車両が起こした事故（無保険事故）の被害者は自賠責保険による補償を受けることができません。

このような場合に備えて、政府が被害者の損害を補償する制度として政府保障事業があります。2023年度の政府保障事業の受付件数は366件、このうち無保険事故の割合は約33％を占めます。
(出典)国土交通省

無保険にならないよう、自賠責保険の有効期限を確認しておきましょう。

自賠責保険では、各損害保険会社が契約者から保険料を預かり、被害者に支払うまでの間、保険会社には一定の資金が滞留します。その滞留資金を運用することで得られる利息を「運用益」と呼んでいます。

自賠責保険は、ノーロス（損失）・ノープロフィット（利益）の原則に基づいて運営されていることから、保険会社はこの運用益全額を他と区分して、準備金として積み立てることが義務付けられています。

この運用益は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、交通事故被害者を救済するための支援事業や、交通事故の防止対策、救急医療体制の整備など、さまざまな取組みに活用されています。